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<河村市長>「増税せんで」菅内閣に注文(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は8日、菅内閣の顔ぶれを見て「増税せんでちょう内閣」と名付けた。

 同市長は、菅首相が増税に言及していることに対し、「名古屋の減税の挑戦が際立つ。国が増税や背番号による国民管理をするなら、(私が)強烈なメッセージを発します。国民の自由を守らないといけない」と話した。【高橋恵子】

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欧州信用不安が議題に=G20財務相会合で―菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は28日の閣議後会見で、6月4~5日に韓国・釜山で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議について、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の(信用不安)問題が大きな議題になる。金融規制改革や(ユーロ安など)為替の問題も議論の中心になると予想している」と述べ、市場安定化の取り組みが主要議題になるとの見通しを示した。
 さらに、菅財務相は「G20ではリーマン・ショック以降の経済動向を確認しながら、(金融危機後の非常時の財政金融政策を正常に戻す)出口戦略など、その後の展開についての議論もある」と語った。 

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焦土の東京、写真にはっきり=最後の大空襲前後―地図センター(時事通信)

 東京最後の大空襲といわれ、約4000人が犠牲となった1945年5月の「山の手空襲」の前後に米軍が空撮した写真を財団法人日本地図センターが米国立公文書館で発見し、入手した。空襲前は密集する家々の屋根が黒く写っていた東京都心部や新宿、渋谷、目黒などの地域が、空襲後は白色に変わっており、焼失の様子がはっきりと分かる。
 同センターによると、米軍は戦時中、日本本土の空襲を実施したり結果を判定したりするために、軍事施設や都市部の空中写真を撮影。同センターは米国の秘密指定が解除された写真について2004年から調査し、今回の写真は昨年見つかった。
 入手したのは、45年5月24~25日の山の手空襲に備える偵察のため同月17日に空撮された写真や、空襲後の5月28日の写真など。同センターは有償で提供する。 

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鉄道撮り続け60年 広田尚敬の写真集が連続発売 レールのように終わりなく(産経新聞)

 鉄道を撮り続け、60年。SLや電車のいる風景に、半世紀以上もレンズを向けてきた鉄道写真家、広田尚敬(なおたか)の足跡の集大成となる写真集が連続して発売されている。昭和10年生まれ、75歳となる広田は現役カメラマンとして、今も日本各地を回って鉄道写真を撮り続けている。

 刊行されているのは、広田尚敬鉄道写真60周年記念出版企画「広田尚敬の時代」シリーズの「Fの時代」から、「VSの時代」「Nの時代」と続き、「永遠の蒸気機関車 Cの時代」までの計7冊。

 「覚えてますよ。昭和25年、中3のときに(東京の)田町電車区にノコノコと入っていきました。確か3、4人いたと思います。半袖で9月だったかな。運転台に乗っかって、仲間たちと写真を撮りました。当時は、カギなんかもかかっていなかったんですよ」

 戦後間もなく、人々が大らかで開けっぴろげだった時代に鉄道写真家としてスタートを切った。「野球もやりたかったし、電車の運転手もいいなと思っていた」。旅が好きで、旅行添乗員も視野に入れていたが、やはり写真の道に進み、鉄道と(夫人の仕事関係の)ハーブの写真を撮ってきた。現在も月に1回、さらなる鉄道写真を求めて旅に出る。積み重ねた年月は60年に達し、今年は写真集以外にも展覧会など記念行事も行われる。

 作り方も凝っている。

 たとえば、「Fの時代」は、構図的にはトリミングをせず、ページいっぱいを使い、文字や数字は一切入れなかった。だから迫力あるSLの姿、鉄道と接する人々の生き生きした表情がそのままに目に飛び込んでくる。作品選定でも、写真家がイメージしていた本の内容と、広田ファンでもある編集者の希望とがぶつかり合い、両者の中で理想の写真集に驀進(ばくしん)していったという。

 この企画が終わったら、今度は子供向けの本や企画を充実させていきたいという。いまは写真集の仕事に追われて、「一番、時間を短く感じるようになった。足りない、忙しいと思うのは年齢のせいかもしれません」。節目の年を迎えても、どこまでも続く鉄道レールのように広田の仕事に終わりはない。(生田誠)

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裁判員制度は合憲…殺人事件で東京高裁判決(読売新聞)

 知人の中国人男性に対する殺人などの罪に問われ、1審・宇都宮地裁の裁判員裁判で懲役18年の判決を受けた中国籍で整体師の付佳男被告(26)の控訴審判決が22日、東京高裁であった。

 被告側は控訴審で、「憲法は裁判官のみの裁判を想定しており、裁判員制度は被告の裁判を受ける権利を侵害している」などと主張していたが、小西秀宣裁判長は「憲法は裁判官以外のものを裁判所の構成員とすることを禁じておらず、被告の権利を侵害するものではない」との合憲判断を示し、被告側の控訴を棄却した。裁判員制度が憲法に適合するかどうかを判断した判決は初めてとみられる。

 判決はまず、「憲法が裁判官を下級裁判所の基本的な構成員として想定していることは明らか」としたが、憲法と同時に制定された裁判所法が、陪審制度を設けることを妨げないと規定している点などを指摘。「憲法制定当時の立法者の意図も、国民の参加した裁判を排除するものではなかったことは明らか」とした。

 その上で、裁判員制度が、有罪、無罪の認定や刑の重さについて、裁判官の意見を含む過半数で決めるとしている点に触れ、「憲法の要請に沿うもの」と結論づけた。

 また、裁判員に選任された人が裁判員になることが強制されるのは苦役を禁じた憲法に反する、との主張に対しては、「制度を円滑に実施するために必要最小限のものと評価でき、憲法に抵触するとは言えない」と判断した。

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