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裁判員制度は合憲…殺人事件で東京高裁判決(読売新聞)

 知人の中国人男性に対する殺人などの罪に問われ、1審・宇都宮地裁の裁判員裁判で懲役18年の判決を受けた中国籍で整体師の付佳男被告(26)の控訴審判決が22日、東京高裁であった。

 被告側は控訴審で、「憲法は裁判官のみの裁判を想定しており、裁判員制度は被告の裁判を受ける権利を侵害している」などと主張していたが、小西秀宣裁判長は「憲法は裁判官以外のものを裁判所の構成員とすることを禁じておらず、被告の権利を侵害するものではない」との合憲判断を示し、被告側の控訴を棄却した。裁判員制度が憲法に適合するかどうかを判断した判決は初めてとみられる。

 判決はまず、「憲法が裁判官を下級裁判所の基本的な構成員として想定していることは明らか」としたが、憲法と同時に制定された裁判所法が、陪審制度を設けることを妨げないと規定している点などを指摘。「憲法制定当時の立法者の意図も、国民の参加した裁判を排除するものではなかったことは明らか」とした。

 その上で、裁判員制度が、有罪、無罪の認定や刑の重さについて、裁判官の意見を含む過半数で決めるとしている点に触れ、「憲法の要請に沿うもの」と結論づけた。

 また、裁判員に選任された人が裁判員になることが強制されるのは苦役を禁じた憲法に反する、との主張に対しては、「制度を円滑に実施するために必要最小限のものと評価でき、憲法に抵触するとは言えない」と判断した。

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<民主党>「米大使館、日本政府に不信感」と小沢幹事長語る(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は22日、鹿児島市で連合鹿児島の幹部と意見交換した際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「在日米国大使館の関係者と会食したが、日本政府に強い不信感を抱いていると感じた」と日米関係の悪化に懸念を示した。出席者が明かした。

 政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設案について連合側が「あきらめてほしい」と要請したのに対し、小沢氏は「普天間や徳之島の問題について、政府から説明や相談はない。政府が言うことに干渉するつもりはない」と距離を置く姿勢を強調した。

 小沢氏はまた、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正に関し「与野党でいろいろ(協議を)やっているが、今国会で成立させるのは厳しいかもしれない」との見方を示した。【福岡静哉、念佛明奈】

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求む先生、競走率高い県で1次突破なら筆記免除(読売新聞)

 神奈川県教育委員会は7月に実施する公立小学校教員採用試験で、青森、山形、愛媛、沖縄の4県で昨年に筆記試験(1次試験)を通過した受験生の筆記試験を免除する。

 4県は競争率4・7倍~25・2倍。団塊世代の大量退職で採用人数を増やした神奈川県の競争率は2・5倍前後と低迷しており、優遇策は地方出身の優秀な人材を確保するのが狙いだ。

 発表によると、対象者は、7月11日に実施する筆記試験(一般教養・教職専門、教科専門)と論文試験を免除され、8月の面接試験と模擬授業に進む。採用予定は全体で580人程度で、一般の筆記試験通過者とともに最終選考を受ける。

 神奈川県の競争率は全国最低レベル。同様に低競争率に悩む東京都が地方会場での試験開催に踏み切るなど、首都圏の自治体が人材確保策を進めているため、危機感を強めていた。

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火災 強風で8棟焼き延焼中 札幌(毎日新聞)

 13日午前7時35分ごろ、札幌市北区新琴似町の建築会社の作業所で「屋外で何か燃えている」と通行人から119番があった。消防車32台が出動したが、強風のため消火作業が難航。火は資材置き場や倉庫などに延焼し、少なくとも建物8棟と車6台を焼き、午前11時現在、鎮火していない。けが人はいない模様。

 札幌北署と市消防局によると、現場は市内北部の工業地帯で、建築業者の作業場などが集中する地域。札幌市を含む石狩中部には暴風警報が出ており、同市中央区では午前5時45分に最大瞬間風速28.5メートルを記録している。

 近くの建設会社に勤めている吉川邦夫さん(56)は「こんな大きな火は初めて見た。強風であおられたのでは」と驚いていた。【片平知宏】

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雑記帳 小遊三、たい平両師匠の古里対決“場外”でも(毎日新聞)

 テレビ番組「笑点」で互いの古里自慢を繰り広げる山梨県大月市出身の三遊亭小遊三さんと埼玉県秩父市出身の林家たい平さんが6月6日、大月市民会館で“激突”する。題して寄席「笑いの対決」。

 小遊三後援会が主催し市が後援する。両市とも首都圏にほど近く、面積の8割以上を森林が占める小都市。「大喜利」では小遊三、たい平両師匠による「大月・秩父代理戦争」が名物になっている。

 当日は両市長も“参戦”予定。石井由己雄・大月市長は「秩父はセメント会社のイメージ。交通の便は大月がはるかに良い」と先制攻撃。問い合わせは同会(0554・22・4811)。【福沢光一】

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<普天間移設>岡田外相、現行案を除外…米国防長官への説明(毎日新聞)

 岡田克也外相がゲーツ米国防長官と3月29日にワシントンで会談した際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、日米が合意しているキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)とする現行計画を政府案の検討対象から外して説明していたことが1日、分かった。ゲーツ長官は日本側から現行計画の説明がなかったことに怒り、岡田氏は「現行案の実現は厳しい」と説明したという。日米外交関係者が明らかにした。

 現行計画を巡っては鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相が除外する姿勢を示す一方、岡田氏は米側への配慮から排除しない姿勢だった。米側との交渉本格化に伴い、現行計画は困難とする日本側の立場をより明確にしたといえる。

 岡田氏が会談で説明したのは、キャンプ・シュワブ陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合の移設先2案に、普天間の基地機能の県外への分散移転を組み合わせる案。会談ではゲーツ長官の不満に対し岡田氏は「他の案もぜひ検討してほしい」と要請した。関係者によると、岡田氏が訪米に先立つ3月26日にルース駐日米大使と会談した際は、現行案も検討対象として説明していたという。【野口武則】

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闇サイトに「ネットハンター」=潜入捜査、違法行為を摘発-専従班設置へ・警視庁(時事通信)

 犯罪のための人材募集などに利用されるインターネットの闇サイトを監視するため、警視庁が犯罪抑止対策本部に専従班を設置することが1日、同庁関係者への取材で分かった。一般人を装ってサイトを利用し、違法行為を確認して摘発する「潜入捜査」もする。闇サイトの取り締まり専従班設置は全国でも珍しいという。
 同庁関係者によると、専従班は21人体制で、「ネットハンター」と命名。一般の利用者を装って闇サイトの求人に応募するメールなどを送り、犯罪行為を持ち掛けられれば、摘発したり、警告したりする。
 ネット上には「短期、高収入保証」などとうたい、人材を募集する闇サイトが無数に存在。「闇の職業安定所」「裏求人」「裏アルバイト」と名乗り、殺人や強盗の仲間や振り込め詐欺の引き出し役を募ったり、他人名義の携帯電話や銀行口座の調達を持ち掛けたりするケースもある。 

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