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裁判員制度は合憲…殺人事件で東京高裁判決(読売新聞)

 知人の中国人男性に対する殺人などの罪に問われ、1審・宇都宮地裁の裁判員裁判で懲役18年の判決を受けた中国籍で整体師の付佳男被告(26)の控訴審判決が22日、東京高裁であった。

 被告側は控訴審で、「憲法は裁判官のみの裁判を想定しており、裁判員制度は被告の裁判を受ける権利を侵害している」などと主張していたが、小西秀宣裁判長は「憲法は裁判官以外のものを裁判所の構成員とすることを禁じておらず、被告の権利を侵害するものではない」との合憲判断を示し、被告側の控訴を棄却した。裁判員制度が憲法に適合するかどうかを判断した判決は初めてとみられる。

 判決はまず、「憲法が裁判官を下級裁判所の基本的な構成員として想定していることは明らか」としたが、憲法と同時に制定された裁判所法が、陪審制度を設けることを妨げないと規定している点などを指摘。「憲法制定当時の立法者の意図も、国民の参加した裁判を排除するものではなかったことは明らか」とした。

 その上で、裁判員制度が、有罪、無罪の認定や刑の重さについて、裁判官の意見を含む過半数で決めるとしている点に触れ、「憲法の要請に沿うもの」と結論づけた。

 また、裁判員に選任された人が裁判員になることが強制されるのは苦役を禁じた憲法に反する、との主張に対しては、「制度を円滑に実施するために必要最小限のものと評価でき、憲法に抵触するとは言えない」と判断した。

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